～政令指定都市の利回りについて～ | 満足のいく不動産売却のお役に立てるよう東京を拠点に多彩な情報を発信するコラム

こんにちは

株式会社Reve　剱持です。

中国・近畿・東海地方では、梅雨が明けましたね。

東京の早く空けて欲しい所です。

本日は、2023年上半期の政令指定都市の住宅系収益不動産の「高利回りランキング」の結果についてお話します。

23年1～6月に同社が運営する収益物件サイトに登録された新規物件を集計、区分マンション、1棟アパート、1棟マンションの利回りを調査しました。

物件カテゴリごとの利回りベスト3は、区分マンションが1位「新潟市」（16.16％）、2位「熊本市」（15.15％）、3位「北九州市」（14.70％）。1棟アパートが1位「新潟市」（13.32％）、2位「静岡市」（11.69％）、3位「浜松市」（11.18％）。1棟マンションが1位「新潟市」（12.64％）、2位「北九州市」（10.78％）、3位「岡山市」（9.67％）となった。前期（22年下期）に続き、すべての種別で「新潟市」が1位となった。

政令指定都市20都市のうち、前期比で利回りが上昇したのは、区分が6都市、1棟アパートが11都市、1棟マンションが7都市だった。全種別とも利回りが上昇したのは新潟市と堺市。利回りが低下したのは横浜市、千葉市、京都市でした。

傾向としては、地方都市の方が土地価格も安く高利回りの印象です。

高利回りも良いかとは思いますが、やはり東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県とは人口も違い一概に高利回りの区分マンション・1棟マンションが良いとは限りません。

しかしながら、東京23区においては利回り3％、4％が当たり前となります。

キャシュで購入を考えるなら一考できますが借入を考えているお客様は厳しいですね。

弊社においても、関東以外においても土地売却・建物・区分マンション・一棟マンションの売却相談を承りまっておりますので是非ご連絡ください。

それでは、また次回。