～空き家・空地問題について～ | 満足のいく不動産売却のお役に立てるよう東京を拠点に多彩な情報を発信するコラム

こんにちは

株式会社Reve　剱持です。

本日は、全宅連の会合で「空き家・空き地等の活用促進のための政策研究」の報告書をまとめが発表されました。

抜粋すると、現状の課題認識としてビジネス、官民連携、未然防止の3つの観点で課題があるとし、その対策について話し合われました。

ビジネスの観点では、空き家対策の担い手として宅建事業者が果たせることは大きいものの、（1）特に市場性の低い空き家の流通や相談対応等について採算性の確保、（2）自治体等が所有する空き家所有者情報へのアクセス、といった点がハードルとなって事業として行なうことに踏み切れないという問題があると指摘。それに対する提言として、空き家情報活用を円滑化するために改正空き家特措法で市町村が指定するものと定められている「空き家等管理活用支援法人」に各都道府県の宅建協会が指定されることで空き家・空き地対策を事業化しやすくなるとした。また、空き家対策における宅建士の役割を明確するとともに、宅建士を「所有者不明土地建物管理人」に登用するなどといった取り組みが求められるとした。

官民連携の視点では、自治体におけるマンパワー・予算不足によって取り組みに温度差があるほか、民間活用による官民連携も十分に進んでいるとは言えないとする。提言では、自治体による地域の市場性の有無に応じた課題の把握と対策の策定を求めていくとともに、全宅連として協力していく体制を整備していくべきだとした。

空き家の未然防止については、対策が十分ではないとして、相談対応人材の育成や遠隔地居住者に向けた相談会の実施など、全宅連の組織力を生かした相談体制を検討する必要があるとしたほか、オーナーが早期に対応できるよう、空き家の取得・活用・解体等を支援する税制を検討していくことが必要だとしている。

中々、難しい所ですね。。。

まだまだ、時間はかかりそうですが、私自身も、積極的に問題を解決できるように業務の幅を広げ問題を改善できればと思います。