～空き家税について～ | 満足のいく不動産売却のお役に立てるよう東京を拠点に多彩な情報を発信するコラム

こんにちわ！！

株式会社Reve　剱持です。

WBC、終わりましたね。

日本は、圧巻的なパフォーマンスを出し優勝！！

気持ちが昂りました。

特に、応援していた村上選手。

最後はプレッシャーに負けず、サヨナラヒットそして決勝のホームラン。

苦しんで苦しんでも結果を出して感動しました。

今年は、まだまだ女子サッカーワールドカップ・ラグビーワールドカップなどあり楽しみです。

さて、先週に続き民法の法改正についてお話ししようかとの思いましたが昨日興味深いニュースがありましたので抜粋します。

「松本剛明総務相」は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が２２日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は２０２６年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。

正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は１・５倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。

市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築４０年のマンション（６０平方メートル）で約２万４千円。中心部にある築５年の高層マンション最上階（１００平方メートル）を別荘として年数回利用するケースで約９３万９千円だった。

京都市がモデルケースになり今後他の市町村等にもこの流れが来るかと思います。

税負担が1.5倍・・・

中々厳しいですよね。

売りたくても売れないなどのこともありますので、内容の精査が必要かと思います。

空き家が減ることで不動産売買が活発化するのは非常に良いかと思います。

ただ、不動産の価格が上がるのか？

それとも下がるのか？

それでは