～不動産価格指数、住宅総合は微増～ | 満足のいく不動産売却のお役に立てるよう東京を拠点に多彩な情報を発信するコラム

こんにちわ

株式会社Reve 剱持です。

本日は、国土交通省が発表した不動産指数についてお話していきます。

2022年10月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。（10年の平均を100として算出しています。）　　　　　　　　　　　　　　　同月の住宅総合指数（季節調整値）は133.8（前月比0.8％増）。物件種別では、住宅地112.9（同1.8％増）、戸建住宅114.1（同2.3％減）、区分所有マンション186.4（同0.8％増）となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市圏別では、南関東圏は住宅総合144.4（同4.1％増）、住宅地123.8（同4.3％増）、戸建住宅121.5（同3.1％増）、区分所有マンション180.3（同1.3％増）。名古屋圏は住宅総合119.1（同1.6％増）、住宅地107.4（同9.9％増）、戸建住宅109.8（同3.5％減）、区分所有マンション183.8（同3.3％増）。京阪神圏は住宅総合137.7（同0.5％減）、住宅地115.1（同2.7％減）、戸建住宅118.6（同3.2％減）、区分所有マンション188.9（同1.6％増）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都の住宅総合は157.8（同5.7％増）、住宅地137.5（同8.7％増）、戸建住宅128.4（同3.2％増）、区分所有マンション184.3（同1.6％増）となりました。　　　　　　第３四半期に関しては、上昇傾向となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、不動産の価格は半年後・1年後に変化が出てまいります。　　　　　　　　　　一例として、不動産売買契約⇒残金決済で約3ヶ月から6ヶ月⇒建売・マンション建設と現在、建築中・販売中の物件は1年近く前に購入した物件が販売されております。　　　今後は、建売・マンションも建築費が上がりさらに高い水準になる可能性はあるかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、販売価格に転嫁するのも難しくなっておりデベロッパーも土地購入価格を大きく見直しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常に、実経済・土地の相場を気に不動産の売却を検討して頂ければと思います。　　　　　弊社においても、無料にて不動産売却の相談に乗っております。　　　　　　　　　　　　不明な点等ございましたらお気軽にご相談ください。

それでは新しい情報がありましたら随時更新してまいります。