～税制改正について～ | 満足のいく不動産売却のお役に立てるよう東京を拠点に多彩な情報を発信するコラム

こんにちわ。

株式会社Reve　剱持です。

本日は、専門外ではありますが2023年度税制改正について書いていきます。

２０２３年度税制改正大綱によりますと、相続税関連に大きな改正点あり、

不動産売買にも大きく関わってくるかと思います。

では

●相続税加算に組み入れる生前贈与加算期間7年に延長へ（2024年より）

　これまで、相続開始前3年以内の贈与について、金額の有無にかかわらず相続財　

　産に加算して相続税を計算することとされていましたが、その期間が7年に延長

　されることになります。また、延長された「相続開始前3年超7年以内」に受けた

　贈与のうち、100万円までは相続財産に加算不要となります。　

　これにより、相続対策で生前贈与が有効になるのは、相続開始前7年超となるた

　め、相続税対策がより難しくなりそうです。

　実際には、2028年以後の相続開始した場合に、段階的に影響を受けることにな

　るでしょう。

●相続時精算課税制度の見直し(2024年より）

　相続時精算課税制度を選択すると、暦年１１０万円の贈与税非課税制度が利用で

　きませんでしたが、2024年以後の贈与から、年１１０万円までの贈与について、

　贈与税申告が不要となります。

　さらに、相続時精算課税制度を選択すると、それ以降の「相続開始前7年以内」

　に受けた贈与に対する相続財産への加算が不要となりそうです。

法制化されるのは本年4月以降となりますが、速報としてお知らせいたします。

詳細については、税理士さんに確認いただければと思います。

この機会に、不動産の売却について考えるのも一つかと思います。

以上、簡単ですが税制改正についてお話ししました。