～東京都戸建住宅を含む新築建物の太陽光パネルの設置の義務化について～ | 満足のいく不動産売却のお役に立てるよう東京を拠点に多彩な情報を発信するコラム

こんにちわ！

株式会社Reve　剱持です。

本日は、東京都戸建住宅を含む新築建物の太陽光パネルの設置の義務化についてお話しします。

2022年12月15日東京議会で「東京都戸建住宅を含む新築建物の太陽光パネルの設置の義務づける」改正環境確保条例が可決・成立しました。

内容は、2025年度から大手住宅メーカなどが義務を負うようで、2030年までに温室化ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」実現への弾みとしたいようです。

これに伴い、東京都は事業者に支援をしていくという話です。

比較的に大きな建物に対し太陽光パネルの設置を義務づける行政は京都市・群馬県にもありましたが、戸建て住宅に対する義務化は全国で初めてとなるようです。

東京都の義務化の対象は、都内に供給する年間延べ床面積が2万平方メートル以上の住宅会社などで50社程度が対象となるようです。

2万平方メートルと言いましても中々思い浮かばない数字ですので、ざっくり計算してみます。

20000平方メートル÷90平方メートル（一軒当たりの延べ床面積とした場合）=222戸となりますので、大手の飯田グループ・オープンハウス・ケイアイ不動産等は間違いなく当てはまるかと思います。

設置については、日照条件などを考慮した上で事業者ごとにノルマを定め、達成を目標とするようです。

節電効果があり、良い取り組みではあるかと思いますが太陽光パネル設置後のメンテナンス費用等まだ見えない部分がたくさん出てくるかと思います。

また、建物に太陽光パネルの価格が本体価格に上乗せされるかと思います。

昨今、収入は30年横ばい・インフレの加速化・不動産価格の高騰などあり一般ユーザ様は中々手の届きづらい状況であります。

きっと、どこかにしわ寄せが来るかと思います。

例えば、不動産会社の土地の購入価格が下がるなど。

まだまだ、どう転ぶかわかりませんが注視していくことが必要かと思います。

では、本日は太陽光パネルの設置義務化についてお話ししました。

ここ最近、一気に寒くなりましたので風邪などひかないよう暖かくして頂ければと思います。